・子育て情報

2019年7月21日参議院選挙　～各党の子育て政策まとめてみた～

任期満了にともなう第25回参院選、7月4日に公示され、21日の選挙に向けた選挙戦が始まりました。
選挙カーも騒がしくなってきましたね。
今年4月におこなわれた統一地方選の際に、TwitterでYayoyさんからリクエストをもらっていたand-fam選挙編。

確かに選挙や政策についてリアルで話しあう機会って、なかなかないですよね。
そして、各党の政策がどうなっているのかも正直分かりにくいことこのうえない！
結局、選挙公報などの限られた情報から、なんとか子育てっぽいキーワードを拾い出してみるのがせいぜいだったりしませんか？

というわけで、公示日には間に合わなかったのですが、子育て世代目線で各党の政策をまとめてみました！
皆さんの参考になれば幸いです。

また、本記事のコメントにて、今回の政策まとめへの感想はもちろん、「ほかにもこんな情報あったよ」といった情報共有や、政治の話も大歓迎です。
ぜひお気軽にコメントください！

1.子育て世代の投票率は全世代平均以下！みんな、選挙にいこう

Twitterでもそんな話題が流れてきますが、政治家は選挙にきてくれる人に向けた政策に力を入れます。
つまり、子育て世代も投票に行かないと、子育ての政策も後回しになってしまうのもある意味仕方がない。

ところが、年代別投票率を見てみると、50代～70代が60～70％も投票しているのに対し、
40代は53.52％、30代は44.75％、20代に至っては33.85％！
これから子育てをする人も含めた「子育て世代」の投票率はいずれも全体平均53.68％を下回っているのです。
※平成29年第48回衆議院議員選挙年代別投票率　総務省　国政選挙における年代別投票率についてより引用

子育て政策をしっかり進めてもらうためにも、まずは子育て世代の投票率をあげることは有効なはず。
7月21日参院選投票日、すでに期日前投票もはじまっています。
とにかくみんなで、選挙にいきましょう！

2.各政党の政策チェック

選挙戦がはじまり、各政党は政策を打ち出しています。
そこで、各党のマニフェストから気になる子育てキーワードをand-fam的視点で整理してみました！

2-1. 自由民主党

・待機児童対策

  • とくに記載なし

・無償化・金銭支援政策

  • 未就学児 ：2019年10月から幼児教育・保育無償化（0～2歳の住民税非課税世帯、3～5歳の全ての子供たちが対象）
  • 小中学校：とくに記載なし
  • 高校：とくに記載なし
  • 大学等：とくに記載なし

・子育て支援

  • とくに記載なし

・義務教育

  • 学校ICT環境の改善

・児童虐待の根絶

  • 総合的な子供の安全対策

・こどもの貧困対策

  • 現在・将来が生まれ育った環境に左右されない実効性のある子供の貧困対策

引用元：令和元年政策パンフレットhttps://www.jimin.jp/policy/pamphlet/

2-2. 公明党

・待機児童対策

  • 小規模保育や企業主導型保育など多様な受け皿拡大
  • 「小１の壁」を打破するため、「新・放課後子ども総合プラン」を実施

・無償化・金銭支援政策

  • 未就学児 ：2019年10月から幼児教育・保育無償化（0～2歳の住民税非課税世帯、3～5歳の全ての子供たちが対象）
  • 小中学校：学習支援費等の項目を追加(家庭の経済状況が厳しい小学生・中学生が対象)
  • 高校：2020年4月から私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯が対象）
  • 大学等：2020年4月から授業料等減免および給付型奨学金の拡充

・子育て支援

  • レスパイトケアの拠点整備　※一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス
  • 訪問看護の活用などを通した医療的ケア
  • 妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」の全国への設置
  • 産前産後ケア、多胎児育成支援、ペアレント・トレーニング等保護者支援を推進
  • 出産一時金を4２万円から50万円へ引き上げ
  • 産婦人科医師の養成、勤務環境の改善
  • 高等学校段階における、障がいのある子どもの就労支援や就職活動における「１人１社制」に係るよりよいルールの構築
  • 両親のいずれかが外国籍等の子どもの受け入れ体制の充実
  • 障がいのある子どもの学びの質の向上
  • 医療的ケアの必要な子どもの学びの機会確保
  • 特別支援教育の教職員、専門家や支援員拡充

・義務教育

  • 公立小中学校における完全給食の実施
  • 小学生高学年の教科担任制の導入、専科指導教員の増員
  • スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の学校運営に必要で多様な専門スタッフや外部人材の配置
  • 教員の働き方改革
  • ICT環境の整備
  • 読解力の育成について義務教育段階での取り組みを強化

・児童虐待の根絶

  • 児童養護施設等における専門的なケアや退所後の自立支援・アフターケアを充実
  • 民法上の「懲戒権」の在り方の見直し
  • 児童相談所の体制強化
  • 市区町村における在宅支援
  • 学校における虐待対応体制の構築を推進

・こどもの貧困対策

  • 地域の事情に則した地域ネットワークの形成の充実
  • ひとり親家庭の親の就労支援や生活支援および税制上の支援

引用元：参院選2019マニフェスト　https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/policy

2-3. 立憲民主党

・待機児童対策

  • 待機児童を解消
  • 保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善

・無償化・金銭支援政策

  • 未就学児 ：とくに記載なし
  • 小中学校：児童虐待を防止し、総合的な体制を強化
  • 高校：とくに記載なし
  • 大学等：大学授業料を減免し、給付型をはじめとする奨学金を拡充

・子育て支援

  • 医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みづくり
  • 住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立

・義務教育

  • 義務教育における少人数学級
  • 日本の伝統的な文化芸術を承継し発展させるとともに、新たな文化芸術の想像を振興
  • 子どもたちが学校教育などで文化芸術に触れるさまざまな機会を増加

・児童虐待の根絶

  • 「生命・生存・発達の権利」を明確に保証

・こどもの貧困対策

  • とくに記載なし

引用元：基本政策　https://cdp-japan.jp/policy/basics

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